非正規も含め日本全体のマタハラを解決するよう、安部元首相に直訴
ケネディ元大使が女性活用を訴え
女性進出について語る「2015 ACCJウィメン・イン・ビジネス・サミット」が東京・赤坂で開かれ、私も登壇しました。
開会式の冒頭、キャロライン・ケネディ元駐日米国大使は、「私たちの成功を待ち望んでいる新しい若い世代の男女がいます。もう後戻りはできません」とさらなる取り組みを訴えました。
安部元首相と登壇
政府の方針として「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げている、安倍元首相も登壇。
妊娠や出産をした女性が職場で嫌がらせを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）などについて触れ、法的整備も示唆した上で「こうした不利益な取り扱いは、女性が活躍する上で、また、長時間労働を食い止めるためにも、根絶していかなければなりません」と語られました。
マタハラ根絶を直訴
私のスピーチは以下になります。
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私が妊娠したとき、上司からは「契約社員には時短勤務の制度がない」「契約社員に、会社が産休・育休を許すとは限らない」と言われました。
人事部長からは、「仕事も妊娠も取るのは欲張り」「仕事に戻るなら、妊娠を諦めろ」と言われ、無理をして働き続ける中、２度流産し、退職も余儀なくされました。
「子どもを産み、働き続けたい」
日本ではそんな当たり前の希望が、叶わない状態が続いています。
未だに第一子の妊娠を機に、６割の女性が仕事を辞めています。
育児休業を利用したあとに、職場に復帰した割合は、正社員が４３．１％、契約社員、派遣労働などの非正規労働者はわずか４％です。
妊娠等を理由とする職場追放やいやがらせが横行しているうえ、今現在は、有期契約労働者は、一定の条件を満たさなければ育休制度を得ることが出来ません。
このため、たとえ条件を満たしていても、私のように、数多くの非正規で働く女性たちが、妊娠を機に仕事を失っています。
今の日本は“産ませない社会”です。
しかし、昨年、安倍首相が「女性の輝く社会」を政策の柱に掲げてくださったお蔭で、日本でもやっと、女性が働き続けられる社会を作るべきだという必要性が認識され始めました。
「すべての女性が輝く社会」というのであれば、安倍首相には実効的な取組みで本気度を示していただきたい。
非正規も含め日本全体のマタハラを解決するよう、あらゆる手立てを尽くしていただきたい」と思います。
よろしくお願い申し上げます。
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スピーチを受けた安倍元首相は、「安倍政権は女性の活躍を応援する手を緩めることはありません。輝く女性の応援の旗を一層、高く掲げていくことを約束します」と、強調してくれました。
非正規の育休要件の緩和をお願い
壇上で、安部元首相に話しかけることができるタイミングがありました。
私は、「育児介護休業法が改正されます。非正規の育休要件の緩和をお願いします」と伝えました。
安部元首相が「分かっています」と返答されたことを、今でも覚えています。
このあとの法改正で、非正規の育休要件の緩和が実現されました。
【関連記事】
・ハフポスト
ケネディ大使が女性活用を訴え「新しい若い世代のためにも、後戻りはできない」
https://www.huffingtonpost.jp/2015/06/29/accjwibsummit_n_7685028.html
・日経xwoman
ケネディ大使や吉田晴乃さん 戦う女性を応援
https://woman.nikkei.com/atcl/dual/pwr/055/93/?P=3
・西日本新聞
「マタハラは日本の経済問題」 「世界の勇気ある女性賞」受賞 小酒部さやかさんが講演https://www.nishinippon.co.jp/item/n/201635
