フリーランスなどの調査、産後2か月で6割が復職
もらえるお金と出費に約300万円の格差
会社員（派遣・パートなどの非正規社員含む）などの被雇用者と、フリーランス（個人事業主）など雇用関係によらない働き方で、国民健康保険に加入している者とでは、出産・育児に際してもらえるお金と出費に約300万円の差があるといいます。
産休中の出産手当金は、勤務先の健康保険から受給できる給付金であり、育休中の育児給付金は、勤務先が加入する雇用保険から受給できる給付金のため、これらに加入できない、フリーランスや小規模経営者には給付金がなく、2019年までは社会保険料の免除もなかったため、３００万円の格差になってしまうのです。
（※2019年よりフリーランスを含む国民年金第1号被保険者も、産前産後4か月間の国民年金保険料の免除制度が導入されました。）
産後1カ月以内に44.8%が仕事復帰
私が発起人となった「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」は、2018年2月22日アンケート調査を記者会見で発表しました。
調査内容は、雇用関係にないため産休・育休を取得できず、働きながら妊娠・出産・育児をした経験のある女性を対象に行ったもので、有効回答数は353件でした。
妊娠・出産・育児を経て仕事を継続している人の復帰タイミングは、産後２ヶ月以内が59.0%、産後１ヶ月以内でも44.8%に上りました。
つまり、母体保護のために労基法で定められている、産後休暇期間の8週間が取れていないと分かりました。
産前産後の休業もなければ所得補償もない
全体の63.1%が扶養ではなく自身で保険料を納付しているにも関わらず、出産手当金の給付を受けられているのは僅か19.3%でした。
回答者の9割以上がセーフティネットを求める
「雇用形態を問わず必要である」「できればあった方が良い」の合計は、産前産後の所得補償が95.5%、社会保険料の免除が93.8%、育休中の所得補償が92.4%。
休業制度そのもの、特に育児休業を求めている人は比較的少ない、と分かりました。
仕事と育児の両立に使われる出費
Q仕事と育児の両立のために利用したものはなんですか？（複数回答可）の質問に対し、家族や親戚に協力を仰ぐケースが中心ではあるものの、一時保育利用者が44.2%、ベビーシッター利用者が26.9%、地域のファミリーサポート利用者が23.5%と、保育園以外の託児サービスへの依存度は高い割合でした。
全体の約3割が月額5万円以上の出費を強いられている、と分かりました。
実際にベビーシッターを利用したのは26.9％だったにも関わらず、Qどのようなことを改善すればより両立しやすくなるか（複数回答）の質問では、「ベビーシッターなど保育園以外の保育サービス利用料の経費化」が63.5％で第二位と高く、経費ではないことで利用できていない実態が伺えました。
政府に要望書を提出
これらの調査結果を踏まえて政府に要望を提出し、以下２つを実現しました。
記者会見で私は、「母体保護の面からも出産手当金や、社会保険料の免除が必要です。収入もない状況で、社会保険料だけが出て行くのはつらい。次の妊娠、出産を止める理由にもなっています」と訴えました。
あらゆる働き方の女性が、安心して妊娠・出産・子育てしながら働き続けられる社会を願っています。
横浜市会議員：おさかべさや
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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5ba0e54685c4eb590459948d72862d47a3a303a8
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会社員がもらえる数十万円の出産手当金なく産後3時間で仕事 フリーランス女性、出産への壁https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e922dfbc6ed33f69fb364650e87ba2144586ed84
