格差是正の制度創設を国に要望
おさかべ さやか が発起人となり立ち上げた「はぐくむ超党派地方議員の会」は、昨日の4月22日に首都圏の子育て世帯を対象に実施した調査結果を発表しました。
アンケート調査は、現在の子育て環境や政策をどう思っているのか、ニーズの把握などを目的に、今年２～３月の20日間で、首都圏１都３県で18歳以下の子どもを養育する６４８人から回答を得ました。
注目すべきデータとして、回答者の約９０％が、国や自治体の政策で「もう一人産もうと思えない」と感じていることが明らかになりました。
高校授業料の無償化など、先行している東京都と他自治体との支援格差への不安も浮かび上がり、国に対し格差是正に向けた全国一律の制度創設を要望しました。
どのような政策があれば「もう一人産もう」と思えましたか、の質問（複数回答）には、「保育園・幼稚園から大学までの学費無償化」が４５・８％で最も多く、「子育て世帯への減税」（３８・０％）、「職場環境の充実」（２３・５％）が続きました。
自治体格差「よくない」「あまりよくない」は、神奈川県で７割以上、埼玉県で６割以上、千葉県で５割以上
自治体の財政力の差で生じる支援格差に対する不満も大きく表れました。
所得制限のない高校授業料無償化や１８歳以下への給付金支給などを実施する東京都と隣接県の格差に対し、神奈川在住者の７３・９％が「よくない」「あまりよくない」と回答。
埼玉は６０・２％、千葉５３・５％と在住者の過半数が否定的な回答でした。
こども家庭庁で三原じゅん子大臣に要望書を手交
記者会見後の２２日夕方、こども家庭庁を訪れて、三原こども政策担当大臣に要望書を手渡しました。
国に対して、高校授業料や給食費の無償化など、自治体間で格差が生じないような制度の検討を求めました。
格差の問題については、すでに周辺３県の知事らも、「住んでいる地域によって行政サービスに格差が生じているのは問題だ」などと懸念を示しています。
「はぐくむ超党派地方議員の会」でも、子育て政策は自治体のみに委ねておくべきものではなく、国として全国一律のサービスが提供できるラインはどこか、財源も含めて考えた上で、実現に向けた体制や仕組みを検討すべき、と伝えました。
資料は３点になります。
記者会見では「注目すべきデータと要望」について説明させていただきました。
夕方からこども家庭庁、三原じゅん子大臣に要望をお渡しし、その後関係各省庁の方々にお集まりいただき、「詳細要望」について意見交換をさせていただきました。
【関連記事】
・神奈川新聞
首都圏子育て世帯の９割、現行支援策では「もう一人産もうと思えない」 地方議員ら格差是正へ国に制度創設を要望
https://news.yahoo.co.jp/articles/868ca870ac029238ec25430cb10c98e7b7afa2e8
https://www.kanaloco.jp/limited/node/1166261
・NHK首都圏 NEWS WEB
子育て政策で国に要望“東京都との格差解消を”
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20250422/1000116662.html?s=06
・東京新聞
もう1人産む？親の9割が「今の支援策じゃムリ」…議員の調査でわかった「これなら産みたくなる」政策とは
https://www.tokyo-np.co.jp/article/400288
横浜市会議員：おさかべ さやか
