２０４０年には横浜市の看護職員を約３０００人増やさなければいけない
2024年３月５日の予算委員会で、私は医療局に、今後医療機関以外にも看護師が必要なこと、今から３０００人も必要なことを、もっと子どもたちに教えて欲しい、と要望しました。
以下の表は、国による看護職員の需要から算出した、横浜市の看護職員の需要シミュレーションになります。
医療機関外も含めて、２０４０年には３万８０００人が必要になり、看護職員を約３０００人は増やしていかねばならないことが分かります。
ところが、近年の１８歳人口の減少などにより、令和３年から横浜市の看護職員の採用実数はマイナスに転じています。
以下の表は、横浜市の看護師（常勤）の採用目標と実績数の推移になります。
令和３年は回答が９５病院と増えていて目標値も上がっているので、マイナスに転じたのかもしれませんが、令和元年とほぼ同じ目標値の令和４年もマイナスでした。
２０４０年には看護職員を約３０００人は増やさなければならない中、下がってはいけません。
実態把握の徹底
病院以外の看護師の数を確実なものとして把握すること。
看護師の行動原理を把握すること。
施設側のニーズを把握すること。
現状行っている、看護師確保の支援メニューの効果をもっと分析すること、などを医療局に求めました。
今後ますます医療機関以外での看護師需要が増えて行くことが分かっているのですから、是非しっかりと現場把握のための調査・研究をして、数字のゴール設定をしながら進めていってもらいたい、と要望しました。
小学生への啓発投資
１８歳人口が減少しているなかで、看護師を３０００人増やすためには、子どもたちに早い段階から看護師という職を知ってもらわなくてはなりません。
小学生への啓発投資を要望したところ、２０２４年１２月に横浜市立大学で「看護師のおしごと体験」が開催されました。
以下は、このイベントの広報になります。
すぐに定員に達したそうです。
障がい児や医療ケア児、高齢者が増えて行くことで、今後ますます看護職員が必要とされていきます。
たとえば、
保育園に看護師がいなければ、園が医療ケア児を受け入れることができず、子どもを受け入れてもらえなければ、保護者は働き続けることができず、医療ケアでお金がかかる中、収入が入って来ないという負のスパイラルになってしまいます。
保育園に預けられなければ、地域や社会とのつながりが絶たれ、孤独を感じ、医療ケア児の育児にストレスを感じて行くことになります。
私は、マタハラ防止の活動を始めた時から、すべての人が安心して働き続けられる社会の実現を目指しています。
仕事と子育ての両立ができないという、負のスパイラルを招かないためにも、今後も横浜市の看護職員の確保にしっかりと取り組んで行きます。
横浜市会議員：おさかべ さやか
横浜市会 インターネット中継
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