「多摩川格差」とは
多摩川格差とは、多摩川を境に東京都と神奈川県（主に川崎市・横浜市）の間で生じている、子育て支援や行政サービスの大きな格差のことです。
財源の豊富な東京都が18歳以下の月5000円給付や給食費・保育料無償化などを手厚く展開し、数万〜数百万円単位の金銭的差が出るとされています。
具体的な多摩川格差の状況は以下の通りです。
・子育て・教育支援の格差:
東京都は18歳までの医療費無償化、学校給食費の無償化、0〜2歳の保育料無償化などを実施している一方、神奈川県側では実施が遅れている。
・財政力の違い:
税収が豊富な東京都に対し、周辺自治体は財源が限られており、同様の手厚いサービスを提供することが困難な構造がある。
・家庭への影響:
「東京に住めば良かった」という声や、生活コストに直結するため、居住地選びに大きな影響を及ぼしている。
・医療・介護の差:
子育て分野だけでなく、医療や介護の分野でも人材確保やサービス内容において東京が優位であり、地域格差が広がっている。
この現象は、親の収入や居住地によって子どもが受けられる教育や医療の機会が左右される不平等さとして、地方政治の課題となっています。
格差是正を求めて、2025年4月に国に要望
おさかべ さやか が発起人となり立ち上げた「はぐくむ超党派地方議員の会」は、昨日の4月22日に首都圏の子育て世帯を対象に実施した調査結果を発表しました。
自治体の財政力の差で生じる支援の格差、ここで言う「多摩川格差」に対する不満も顕著に表れました。
所得制限のない高校授業料無償化や１８歳以下への給付金支給などを実施する東京都と隣接県の格差に対し、神奈川在住者の７３・９％が「よくない」「あまりよくない」と回答。
埼玉（６０・２％）、千葉（５３・５％）の在住者も過半数が否定的でした。
この調査を根拠に、国に対して、高校授業料や給食費の無償化など、自治体間で格差が生じないような制度の検討を求めました。
（写真：2025年4月22日撮影）
高市内閣のもと、格差是正の政策が実現
政府は、銀行預金などの利子にかかる地方税について、都道府県間の偏りを是正する仕組みを導入する調整に入りました。
居住地にひも付くはずの税金が、ネット銀行の普及によって、東京都に集中している現状を改めるそうです。
利子割は24年度に全国で計およそ400億円の税収があります。
住民税全体からみると、金額は小さいものの、金利上昇の影響で今後は税収が増える可能性がある、とのことです。
まずは第一歩が進められたと感じています。
今後も、横浜市政だけでなく国への要望を続け、少子化対策・子育て支援政策が前に進むよう後押しして参りたいと思います。
横浜市会議員：おさかべさやか
【関連記事】
・神奈川新聞
現行支援策で「もう一人産もうと思えない」…地方議員ら格差是正へ国に要望https://www.kanaloco.jp/limited/node/1166261
・日本経済新聞
預金利子にかかる地方税、東京集中解消へ 政府・与党が仕組み調整https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA161QM0W5A111C2000000/?n_cid=dsapp_share_ios
・ABEMA TIMES
“多摩川格差”にワーママ悲鳴「保育料0⇒12万円に」川1本で子育て支援が激変 犬山紙子氏「子育て支援はケチるところではない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1452939d73b8e98815db7bd8dd97c0c43010456f
・テレ朝NEWS
減税競う与野党…市場が警戒 子育て支援は…“多摩川格差”など不公平感にどう対応？https://times.abema.tv/articles/-/10221857
・YAHOOニュース
東京都と近隣県の“585万円の差”──子育て世帯を分ける財政構造
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a200287afa85da3b235977e17929373f3dffeb3d
