フリーランス女性などの出産・保育のセーフティネットを要望
私が立ち上げた「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」で、20１8年2月22日厚労省で記者会見を行い、フリーランスや小規模経営者の働き方の現状を報告。出産や子育てに関するセーフティネットの必要性を訴えました。
働き方の多様化が進み、当時フリーランスで働く人は1100万人。現在は、1500万人。
当時女性経営者は37万人。現在は、６４万人。
しかし、フリーランスや小規模女性経営者は、雇用関係がなく雇用保険に加入できないため育児休業制度（育休）がありません。
国民健康保険への加入であれば、産前産後の休業制度（産休）も手当金も社会保険料の免除もなく、母体保護の観点から全く守られていません。（産休中の出産手当金は、勤務先の健康保険に入っている人のみが受給できる給付金）
母体保護の観点から全く守られていない
私たち研究会が取得した調査結果では、妊娠・出産後も仕事を継続した人で、「産後1カ月以内に仕事に復帰した人が44.8%。産後2カ月以内に復帰した人は59%」でした。
産休もろくになく、すぐに働かなくてはならないのに、預け先を探すのに苦労します。
なぜなら、当時は、会社員同様かそれ以上の労働時間でも、認可保育園の申請ポイントが低い自治体もあったからです。
また、２０１７年に施行されたマタハラ防止は、雇用関係にないため守られていない。妊娠を告げた途端に取引先から仕事の契約が切られたとしても、泣き寝入りせざるを得ない状況でした。
要望は4つ
会見では、「フリーランスや経営者、士業従事者、議員など雇用されずに働く女性たちは、自ら覚悟してこの働き方を選んでいます。“仕事上のリスク”は当然取るつもりです。長期の育児休業を求める声は多くありません。
しかし、“生命・身体のリスク”までは取りようがありません。妊娠・出産・子育てに伴うセーフティネットは、働き方に関わらず、誰もが利用できる公平な制度であってほしいと私たちは願っています。」そう訴えて、
以下4つの要望を政府に求めました。
—————————
【要望】
② 出産手当金は、国民健康保険では任意給付となっていますが、一定以上の保険料を納付している女性には支給してください。
④ 託児にかかる費用が認可保育園の利用料を超える部分は、国や自治体の補助が受けられるようにしてください。それが難しければ、必要経費もしくは税控除の対象としてください。
—————————
要望のうち２つを実現
① の要望である「社会保険料の免除」は、2019年よりフリーランスを含む国民年金第1号被保険者も、産前産後4か月間の国民年金保険料の免除制度が導入されました。
③ の要望である「認可保育園の利用調整」は、これまで、育休取得者は「就労」中として扱われるのに対して、育休がない休業者＝フリーランスなどは「求職」中として扱われ、今まで著しく不利になっていました。
また、当時「在宅での勤務」と「在宅以外の勤務」で申請ポイントに差がある自治体があり、在宅ワークが多いフリーランスにはこの点も不利でした。
今では、上記のような差はなくなりました。
保育園の入園申請において、会社勤務の方と違い、自分で書類を準備する必要はありますが、フリーランスと会社員の格差はなくなってきていると言えます。
ですので、上記２つの要望は実現できたもの、と捉えています。
妊娠、そして出産は病気ではないものの、何が起きるか分からない「ライフ」の一大イベントの1つ。
社会的な立場がどのようなものであっても、先進国たる日本がどのような施策を打つべきかを真剣に考え、少子化対策の一環として取り組むべきことと思っています。
横浜市会議員：おさかべさや
【関連記事】
・ハフポスト
産後1カ月で仕事に復帰する割合は、44.8% フリーランス女性の出産・保育に「セーフティネットを」の訴えhttps://www.huffingtonpost.jp/entry/freelance_jp_5c5d60a5e4b0974f75b1fed9
・LEE
「フリーが保育園に入りづらい現状を変えたい！」フリーランスで働く女性たちが動き出した
https://lee.hpplus.jp/column/1019689/
・弁護士ドットコムニュース
フリーランス女性、産後2か月で6割が復職…「所得補償などセーフティネットを」市民団体が呼びかけ
https://www.bengo4.com/c_23/n_7472/
・Yahoo!ニュース
フリーランスや経営者の妊娠・出産にまつわるセーフティーネットはいらないという意見に対して回答したいhttps://news.yahoo.co.jp/expert/articles/afb561078100132063578bd26eeefefc69cf3225
