本日（6/30）、日本側に返還された
本日（2026年）6月30日、横浜市中区・南区・磯子区にまたがる「米軍根岸住宅地区」（約43ヘクタール）がアメリカ側から日本へ正式に返還されました。
1947年の接収以来、約79年ぶりとなる歴史的な返還が実現しました。
戦後は米軍将校やその家族が暮らす住宅街として利用されてきましたが、2004年の日米合同委員会での合意を経て、2015年に居住者が退去していました。
画像：横浜市都市整備局 記者発表資料より
防衛省による管理
米軍の管理から離れた跡地は、次の事業計画（着工）までの間、原則として「国（防衛省）」が管理と原状回復作業をおこないます。
米軍が使用していた住宅等の地上建物はすでに解体済みですが、2026年度末にかけて、国が責任を持って熱供給管などの地下埋設物撤去や土壌汚染、不発弾などの探査をおこないます。
安全確保や原状回復工事のため、一般人が自由に立ち入れる状態（暫定開放など）にはすぐになりません。
また、根岸住宅地区は国有地（約6割）と民有地（約4割）がモザイク状に混在している、という特殊な事情があり、エリアや段階によって対応が異なります。
民有地（地権者約180人）については、国の原状回復作業が終わった段階で順次、個々の地権者へ土地が引き渡されます。
基地対策特別委員会に所属
本年度（2026年度）、私は基地対策特別委員会に所属しています。
市内に点在する米軍施設の早期全面返還を目的として設置されている、市会の特別委員会になります。
あくまで、未だ残る未返還の場所について重点議論する委員会で、根岸の詳細な跡地利用は、基地対策特別委員会では議論せず、都市整備局の常任委員会にまかせる、という役割分担になっています。
現在、根岸の広大な跡地（空白地帯）の活用に向けては、都市整備局において、「医療・健康都市」や「緑と文化の拠点」などをテーマにしたまちづくりを進めていますが、国有地と民有地が混在しているため、土地区画整理事業の完了までには10年以上かかる見通しです。
基地対策特別委員会としては、未返還の場所について、防衛省などの関係機関への要望活動を行ないつつ、米軍施設の現地視察などを実施していきます。
横浜市会議員：おさかべ さやか
【関連記事】
・共同通信
横浜「米軍根岸住宅地区」が返還 戦後80年経て実現
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c43b07b881e1aefd38cf5dc848f18856e339071
・時事ドットコムニュース
米軍根岸住宅地区が返還 ０４年に合意、４３ヘクタール―横浜
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026063000133&g=soc
・産経新聞
米軍「根岸住宅地区」が返還 横浜で30日、戦後にGHQ接収
https://www.sankei.com/article/20260630-MDQP6GGXIRPXTN4VEEFGJLWRXU
・タウンニュース
返還時期、市が初の言及
https://www.townnews.co.jp/0113/2024/02/22/720935.html
