試行実施をすでに展開
昨年（２０２４年）は９校で試行実施し、今年（２０２５年）は２０校で試行の拡充をし、いよいよ来年度（２０２６年）からすべての小学校でチーム担任制を実施するよう進められています。
チーム担任制は、私が昨年（２０２４年）の教育委員会の常任委員会で初めて発言し、以来、予算・決算委員会を通じて、継続的に教育委員会にお願いして来ました。
チーム担任制を横浜のような大規模な学校数で実施している自治体は、全国的に見ても、まだありません。
横浜市の取組みは、他の自治体から注目を集めており、今年度（２０２５年）に入って既に多くの自治体から視察依頼があったと聞いています。
横浜市が牽引して、日本全体にチーム担任制が広まる日も、そう遠くありません。
（２０２５年決算委員会 教育委員会への質問の様子）
チーム担任制とは
横浜市では、「横浜型チーム担任制」として、３つのパターンを揃えています。
一般的で一番多いパターンが、１番目のローテーション型になります。
学年の教員が、各クラスを一定期間でローテーションしながら、全員で担任業務を分担していくものです。
２番目の副担任型では、学年に共通の副担任を配置し、クラス担任をサポートするものです。
新人教員の育成などに効果的です。
３番目の育児短時間勤務・対応型では、育児短時間勤務などの教員が、午前と午後のクラス担任業務を分担して受けもつものです。
このパターンがあることで、育児中の教員も、担任業務を続けることが可能になります。
他の自治体のチーム担任制は、ひとつの型で取り組んでいるケースが多いため、このように様々な型を提示し、フレキシブルな選択ができることは全国的にも珍しく、多くの学校を抱える横浜市としては、大変効果的です。
チーム担任制の効果
試行校で実施したアンケート結果では、約９割の教員が、複数教員で関わることで「児童の心の安定」や「児童理解の促進」が図られていると回答しています。
児童からも「多くの先生と話ができて安心できる」「どの先生にも相談ができる」といった声が寄せられています。
また、経験年数の浅い教員からは「学級担任業務への不安や負担が軽減された」といった意見もあり、児童への多面的な支援が可能になるだけではなく、教員の働き方の面でも成果が見られています。
一人の担任による学級王国を崩壊させ、チーム担任制により、学級運営に複数の目が入ることで、教員の不適切対応にはある種の抑止力が働き、いじめなどの問題にも、早期に気付くことができるようになります。
試行校の成果は、これから全校導入する上で、後押しになってくれます。
柔軟な時間割で時間の確保を
一方で、全校導入に向けては、課題の分析もする必要があります。
チーム担任制には、教員同士の情報共有が欠かせませんが、その時間が取れない、といった課題があります。
現在、国では、次期学習指導要領の改訂に向けて、柔軟な教育課程（時間割）の編成について、議論が進められています。
教員の仕事や子どもの学びに「余白」を生み出すとともに、教育の質の向上に資する方向で、授業時数の取扱いについて、一層柔軟化していくことが議論されています。
これにより、昼休みや放課後時間を有効に活用し、学校の実情に合わせたマネジメントが可能になっていきます。
小学校の全校で導入後は、課題を解消しながら、チーム担任制をより成熟させ、定着させて行ってもらいたいと思います。
そのためにも、私は、今後もしっかりと動向を見守り、後押ししていきたいと思います。
横浜市会議員：おさかべさやか
【関連記事】
・読売新聞
学級担任制をやめた小学校、「学年担任制」で育児時短の教諭も「子育てと両立できる」https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20250810-OYT1T50155
・日本文教出版
チーム担任制とインクルーシブ教育
https://www.nichibun-g.co.jp/data/web-magazine/manabito/inclusive/inclusive057
・東京新聞
担任の先生を複数にしたら…導入した杉並でわかったメリットは？ 小中学校で広がる「チーム担任制」https://www.tokyo-np.co.jp/article/344021
