今年（2025年）の秋に青葉区でモデル実施
区役所で行われる3歳児健診の視覚検査に屈折機器が導入されました。
青葉区を含めた、先行８区でモデル実施されます。
自民党の先輩議員や他党の女性議員とともに進め、実現に漕ぎつけることができました。
（屈折機器）
子ども50人に1人は弱視の可能性
弱視とは、視覚の発達が途中で止まることを言います。
メガネ等をかけても矯正が難しい視覚異常で、子どもの５０人に１人は弱視の可能性があると言われています。
6歳から8歳頃までに治療をしないと、その後の治療は非常に困難になることから、早期発見が必要です。
なぜなら、6歳から8歳頃までに、成人とほぼ同等の、生涯の視力が決まると言われているからです。
しかし、生まれた時から弱視の場合、くっきり見えた経験がないため、そのことに慣れてしまい、本人が不自由を訴えなかったりします。
また、親も「鳥さんいるね！」と子どもに言えば、ぼやけていても、鳥がいることは分かるので、会話が成立したりします。
子どもが「見えた！」と言っても、親と同じように、くっきり見えているとは限らないことがあります。
このように、親が気付かないこともあることから、3歳児健診における視覚検査で弱視やその原因となる屈折異常を早期に発見し、早期に治療することが重要です。
（参照：日本眼科医会）
屈折検査による弱視発見率の向上
現在の３歳児検診では、子どもが見えにくさを感じていても、子どもが適切に言葉で伝えられないため、検査手法としては不十分の状態と言えます。
また、３歳児健診で気付けなかった場合、その後視力検査が行われるのは小学校への就学時のため、早期発見・早期治療に繋がらないという課題がありました。
屈折機器は、子どもの応答に左右されず、見え方を正確に把握することができる機械です。
また、国から屈折機器等の整備を行なう際に活用できる補助事業がすでに創設されています。
お隣の川崎市ではすでに全区導入されています。
また、以下の他都市のデータのように、屈折機器の導入で弱視の発見率が格段に上がります。
弱視は早期発見で、視力を発達させることが可能になります。
横浜市には、両親教室や4か月検診など、あらゆる場面で弱視の指導や啓発を行ってもらいたいと考えます。
また、先行8区だけではなく、早急に全区展開してもらえるよう、引き続き、働きかけて行きます。
横浜市会議員：おさかべさやか
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https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210908-OYT1T50283/
